日本は障害者数の増加により、障害者全体では約1160.2万人、国民の9.2％が何らかの障害を抱える国となりました。これは一時的なものでなく、年々増加傾向にあります。さらに、生産年齢（労働）人口は減少し、2035 年には高齢化率は33％を超えると予想されています。日本は、高齢化が世界に類を見ない速度で進行し、超高齢社会へと突入しました。こうした時代の流れに、日本国民の多くが将来に対する不安を抱えている状況にあります。
このような国家的課題を乗り越えるためにも、持続可能な障害福祉制度の確立が不可欠となります。そのためには、障害福祉現場とサービスの利用者及び家族の視点から、実証データやエビデンスを基にした具体的提案が求められます。
現在の障害福祉業界は、各サービス・法人種別ごとの団体が多数存在しており、職員は各団体に細分化された形で活動を行なっている状況にあります。また、障害福祉業界は、介護業界と比べ、職員の資格制度等の整備に遅れが生じています。障害福祉業界独自の資格を整えることが、職員の資質と処遇向上、業界の発展に向けて重要であります。
従来の障害・介護・医療の発想を超えるパラダイムシフトが、いま求められています。日本国民の誰もが安心した日常生活を過ごせる地域共生社会実現のために、業界全体が一団となる時を迎えています。
一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部会は、「障害福祉サービスの発展」と「生産性の向上」を持続可能な障害福祉制度の確立を支える２大テーマとして掲げ、法人・サービス種別の垣根をなくした障害福祉事業者が集い、設立をいたします。
持続可能な障害福祉制度の実現支援に向け、現場、利用者等の多角的視点による制度・政策提言・情報発信を行い、障害福祉事業者の資質と処遇向上、社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
